私たちのアプローチ
Legacy Partnersでは、お客様一人ひとりの状況に応じたカスタマイズされたソリューションを提供することを基本方針としています。相続税や事業承継は、単純な税務計算だけでは解決できない、家族関係、事業戦略、資産管理など、多面的な要素が絡み合う複雑な課題です。
私たちのアプローチは、まず現状の詳細な分析から始まります。財産構成、家族構成、事業の状況、将来の計画などを総合的に把握し、お客様が直面している課題と目標を明確化します。その上で、税理士、弁護士、ファイナンシャルプランナーなど、各分野の専門家が連携し、最適な戦略を策定します。
実行段階では、綿密なスケジュール管理のもと、必要な手続きを確実に進めていきます。税務署への申告、契約書の作成、登記手続き、金融機関との調整など、煩雑な実務を包括的にサポートします。また、実行後も定期的なフォローアップを行い、状況の変化に応じた見直しを提案します。
提供サービス
家族経営事業承継計画
家族経営企業の次世代への円滑な移行を支援し、相続税負担を最小限に抑えます。所有権移転、経営体制の変更、税務最適化を含む包括的な承継戦略を策定します。事業評価、持株会社の活用、従業員持株会の設計など、様々な手法を組み合わせた最適なスキームを構築します。
サービス内容
- 事業価値評価と株式評価
- 承継スキームの設計と実行支援
- 自社株対策の立案と実施
- 後継者育成プログラムの策定
- 家族間合意形成のサポート
期待される成果
税負担の最適化、事業の継続性確保、従業員雇用の維持、家族間紛争の回避
料金
¥1,250,000
信託・財団設立
資産保全と慈善目的のための信託・財団の設立および管理を専門的にサポートします。国内外の信託構造に対応し、日本の法規制に準拠しながらお客様の目標を達成します。受託者の選定、信託契約書の作成、税務効率分析、継続的な管理支援まで、包括的なサービスを提供します。
サービス内容
- 信託構造の選定と設計
- 受託者・受益者の指定サポート
- 信託契約書・定款の作成
- 税務効率分析と最適化
- 継続的な管理・運営支援
期待される成果
資産の長期的保全、世代を超えた資産承継、慈善活動の実現、税務効率の向上
料金
¥920,000
贈与税戦略立案
生前贈与による効率的な資産移転を実現するための包括的な贈与税計画を提供します。現在の資産状況を分析し、最適な贈与戦略を策定、必要な書類作成まで対応します。年間非課税枠の活用、教育資金贈与、住宅取得資金贈与など、様々な制度を組み合わせた効果的な計画を立案します。
サービス内容
- 現状の資産分析と評価
- 贈与計画の策定とシミュレーション
- 各種非課税制度の活用提案
- 贈与契約書の作成支援
- 贈与税申告書の作成・提出
期待される成果
将来の相続税負担の軽減、計画的な資産移転の実現、家族の経済的安定
料金
¥385,000
サービス比較
| 特徴 | 事業承継計画 | 信託・財団設立 | 贈与税戦略 |
|---|---|---|---|
| 対象者 | 家族経営企業 | 高額資産保有者 | 生前贈与希望者 |
| 実施期間 | 6〜12ヶ月 | 3〜6ヶ月 | 2〜4ヶ月 |
| 複雑度 | 高 | 中〜高 | 中 |
| 税務効果 | 大 | 大 | 中〜大 |
| 料金 | ¥1,250,000 | ¥920,000 | ¥385,000 |
サービス選択のガイダンス
事業承継計画をお勧めする方: 家族経営の企業を経営しており、次世代への円滑な事業移転を計画している方。株式の評価が高く、相続税負担が大きいと予想される方。
信託・財団設立をお勧めする方: 相当額の資産を保有しており、長期的な資産保全を重視する方。慈善活動を通じた社会貢献を考えている方。複雑な家族構成で資産管理を一元化したい方。
贈与税戦略をお勧めする方: 生前に計画的に資産を移転したい方。年間の非課税枠を効果的に活用したい方。子や孫の教育資金、住宅取得資金を援助したい方。
業務遂行基準
専門的知識と継続的研鑽
私たちのチームは、税理士、弁護士、ファイナンシャルプランナーなどの専門資格を保有し、相続税法、会社法、信託法などの関連法規に精通しています。税制改正や判例の動向を常にフォローし、最新の知識に基づいたサービスを提供します。
厳格な品質管理体制
すべての提案書、契約書、申告書は、複数の専門家によるレビューを経て完成されます。内部監査システムにより、サービスの品質を継続的に改善しています。重要な判断については、チーム全体で検討し、最良の結論を導き出します。
情報セキュリティとプライバシー保護
お客様の個人情報および事業情報は、最高水準のセキュリティ対策により保護されています。電子データの暗号化、アクセス制限、物理的なセキュリティ対策を実施し、情報漏洩のリスクを最小化しています。全スタッフは守秘義務を厳守します。
透明性の高いコミュニケーション
サービスの進捗状況、費用の内訳、予想される結果について、常に明確かつ正確な情報提供を行います。専門用語は平易な言葉で説明し、お客様が十分に理解した上で意思決定できるようサポートします。